電気自動車（EV）を購入する際、車体価格の高さや充電設備の設置費の高さがネックになりますよね。初期費用の見積りで購入をためらってしまう方も多いのではないでしょうか。そんな方を強力にサポートしてくれる制度がEVの購入補助金です。しかし、難しい内容や手続きの複雑さで理解が難しいのが現状です。
この記事ではEV補助金について、わかりやすく解説していきます。
EVの購入補助金とは
EVを購入するときに受けられる補助金は、CEV（Clean Energy Vehicle）補助金の一部で、ガソリン車と比べると初期費用が高い電気自動車などの車両購入時の負担軽減を行う制度です。
電気自動車を購入するときに受けられる補助金には、国から受けられる補助金と各自治体から受けられる補助金の2つがあります。これらを合算すると100万円前後の補助金を受けられることもあるため、EVの購入がしやすくなります。
国からの補助金
国からの受けられるEV補助金の令和2年度補正CEV補助には、経済産業省の補助と環境省の補助がの2つありますが、申請できるのはいずれか一方のみとなります。令和2年度補正CEV補助の詳細は次の通りです。
※なお、ここで紹介しているのは、個人が車両みのを購入した場合に受けられる補助金制度となります。
経済産業省の補助金
経済産業省の補助金は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）のいずれかの車両と外部給電器・V2H充放電設備を同時に購入する個人が対象となります。
また、車載コンセント（1500W／AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両は、車両自体に外部給電器の機能が搭載されているとみなされるため、外部給電器・V2H充放電設備を購入しなくても補助金の対象です。
補助される金額の上限は、EVが最大60万円、PHEVが最大30万円、FCVが最大250万円となっています。
ただし、補助金を受給する場合には、車両や設備を一定期間保有しなければなりません。さらに、車両や設備、エネルギーマネージメントシステム等を活用した地域防災への貢献の実態調査への参画が義務付けられます。このモニタリング調査が補助対象の要件となるため、対応できない場合は補助金の返納対象となってしまいます。
環境省の補助金
環境省の補助金は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）のいずれかの車両を購入し、再エネ100%電力調達を満たす個人などを対象にしています。
100%電力調達とは、消費する電力を100%再生可能エネルギー（再エネ）で賄う取り組みです。個人の場合には、電気料金プランを100%再エネにすれば補助金の申請ができます。
補助される金額の上限は、EVが最大80万円、PHEVが最大40万円、FCVが最大250万円です。ただし、補助金を受給する場合には、経済産業省の補助金の要件と同じように、車両や設備を一定期間保有し、モニタリング調査への参画が義務となります。
令和3年度の補助金
令和3年度のEV購入補助金は、令和2年度補正CEV補助のように組み合わせて申請する補助金ではなく、単独での申請が可能な補助金制度です。補助される金額の上限は、EVが最大40万円、PHEVが最大20万円、FCVが最大225万円となっています。
補助金申請の問い合わせ先
国の補助金については、「一般社団法人 次世代自動車振興センター」が請け負っています。
一般社団法人 次世代自動車振興センターHP：http://www.cev-pc.or.jp/
自治体の補助金
各都道府県の自治体でも電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）の購入に対する補助金制度を設けています。補助金の申請には、期間や予算があるため、書類等の用意ができたら早めに申請しましょう。
補助金が振り込まれるまでの期間は、自治体の審査状況によって異なります。例えば神奈川県の場合、審査に1ヶ月ほどかかる場合があると公表しています。そのため、申請書等は準備ができたらすぐに送付しましょう。
国からの補助金と自治体の補助金を合算したシミュレーション
EVを購入する場合、補助金を受けるといくらで車の購入ができるのでしょうか。日産リーフを例に挙げてシミュレーションしてみましょう。
【補助金を最大限に受けられた場合の試算】
■車両：日産 リーフ（e+ Gグレード）
■車両本体価格：499万8,400円
補助金を受けなかった場合には、車両本体価格が約500万円となります。
■環境省補助金：最大80万円
■自治体補助金（東京都環境省併用）：60万円
東京都でリーフを購入し、環境省の補助金を最大限に受けられた場合80万円の補助を受けられます。また、東京都の自治体補助金（環境省併用）60万円を受ければ、合計140万円も負担額が軽減します。
■補助金を受けた場合の車両本体価格：359万8,400円
東京都で補助金を最大限に受けて車を購入した場合、約500万円だったリーフが約360万円になります。国の補助金と自治体の補助金を組み合わせて受ければ、EVの購入負担額が大幅に軽減されるため、書類の準備や審査に時間がかかったとしても補助金の申請をした方が良いといえるでしょう。
まとめ
EVやPHEVなどCEVの購入補助金は、国から受けられる補助と自治体から受けられる補助があり、両方を組み合わせることができます。今後、補助金の額が増えたり、車両本体価格が下がったりすれば、CEVの普及が促進されるといえるでしょう。
